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2025.04.23 補助金・助成金
2025年度「中小企業競争力強化促進事業」募集開始のご案内
道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得等を支援します。
北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する２０２５年度中小企業競争力強化促進事業の募集を実施します。
〇募集事業
事業名 | 対象経費 | 補助限度額 | 補助率 |
①マーケティング支援事業 | 新分野・新市場への進出等のために行う市場調査や展示会等（道内において行われるものを除く。）への出展に要する経費 ※オンライン展示会の場合は国内実施(上限100万円)扱いとなります | 国内実施・オンライン100万円 国外実施 200万円 |
１／２ 以内 |
②コンサルタント等招へい支援事業 | 新分野・新市場への進出等のために行う技術開発、生産管理、マーケティング又は脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成に向けた取組等のコンサルタント等の招へいに要する経費 ※オンラインによるコンサルティングも対象となります | 100万円
| |
③産業人材育成支援事業（派遣） | 新分野・新市場への進出等に資する人材養成を図るために行う先進企業、研修機関等及び専門職大学院、社会人を対象とした大学院等への従業員等の派遣に要する経費 | 50万円 (１人当たり） | |
④産業人材育成支援事業（招へい） | 脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費 | 50万円 | |
⑤産業人材確保支援事業（テレワーク導入） | 新分野・新市場への進出等に資する人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費 | 60万円 | |
⑥市場対応型製品開発支援事業 （一般） | 新分野・新市場への進出等のために行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展に要する経費 | 300万円 (うち市場調査等に要する経費200万円) | |
⑦市場対応型製品開発支援事業 （特定産業分野） | 立地企業との取引参入を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業の中小企業者等又は新分野・新市場進出等を目指す食関連産業等、環境・エネルギー産業、IT産業の中小企業者が行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費 | 500万円 (うち市場調査等に要する経費200万円) | |
⑧市場対応型製品開発支援事業 （共同研究開発）
| 道内において構成員が１／２以上の中小企業者等であるものが新分野・新市場への進出等の為に大学などと連携して行う加工組立型工業、基盤技術産業、食関連産業等、環境・エネルギー産業、IT産業に関する共同研究開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費 | 500万円 (うち市場調査等に要する経費200万円) |
（注）市場対応型製品開発支援事業の特定産業分野及び共同研究開発については、リサイクル・リデュース・
リユース分野に関する開発は対象外です。
（注）事業の併用はできません。
〇募集期間
２０２５年４月２２日（火）～２０２５年６月６日（金）【１７時必着】
〇申請方法
募集要項をご一読の上、原則として下記の電子申請フォームを使用し、申請してください。
また、申請完了後は必ず事務局まで電話またはメールにてご連絡をお願いいたします。
【電子申請フォーム】（締切：２０２５年６月６日１７時）
https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/jyorei2025
電子申請フォームでの提出が困難な場合、紙媒体での提出を可とします。
紙媒体による提出の場合、事前に事務局にご相談の上ご提出下さい（締切：2025年5月23日17時必着、郵送の場合6/2消印有効）
〇募集要項及び申請書類
ページ下段よりダウンロードしてください。
〇事務局
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部
TEL：011-232-2403 E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp
◇注意事項
・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。
・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。
・申請内容を審査の上、採否を決定します。
・必要な申請書類は、当センターが定める公募期間内に必ずご提出ください。（公募期間内に提出ない場合は受付できません。）
・経費の対象となるのは、原則、当該年度内に発生し、２０２６年３月１５日までに支払を終える経費に限りますので、
十分にご注意ください。（上記の期間以外に支払った、または、支払う経費は対象外となります。）
・市場対応型製品開発支援事業の申請者は、審査委員会において電話等により助成事業計画の質疑応答を行う予定です。
・同一年度において、当該事業の内容の全部又は一部を対象として、国（独立行政法人を含む。）又は道の補助金が交付される場合、助成の対象とすることはできません。
・採択された場合、申請者名、申請者所在地（市区町村）、事業テーマは公表されます。